Ｑ　業務時間はどうなっていますか

業務時間は平日の９時３０分から１７時３０分，休日は土日，祝日となっていますが，時間外や休日でも，相談可能な場合もあります。お気軽にお問い合わせ下さい。

その他に年末年始，夏期休業期間があります。

Ｑ　駐車場はありますか

駐車場はありませんが，事務所周辺には数カ所コインパーキングがあります。 >> 近隣コインパーキングのご案内

Ｑ　相談の秘密は守ってもらえますか

弁護士は法律上，秘密を守る義務が課せられています。安心してご相談下さい。

Ｑ　電話やメールで相談できますか

初回のご相談はお会いしての相談が原則であり，電話やＥメールでのご相談は基本的にお受けしておりません。ご了承下さい。

Ｑ　土日や夜間の相談はできますか

相談は原則として平日の業務時間内でお願いしておりますが，相談の緊急性やご相談者のスケジュールなどによっては土日や夜間の相談をお受けする場合もあります。詳しくはお問い合わせ下さい。

Ｑ　法律に関係ないことでも相談できますか

ご相談内容が法律に関係あるかないかは，相談者ご自身ではなかなかわからないものです。法律に関係あるかないかについては気になさらず，お気軽にお電話ください。

Ｑ　相談に行く際に準備することはありますか

相談予約を入れる際に，ご準備いただく資料があればお知らせします。なお，あらかじめ相談内容を簡単でかまいませんのでメモにしていただくと，相談時間を短縮することができ，その分相談料を抑えることができますのでご活用下さい。

 Ｑ　弁護士に依頼するかどうかはどうやって決めればいいですか

最初に法律相談という形でお話しをうかがいます。そこで，弁護士への依頼が考えられる場合には，弁護士に依頼してどのような結果が見込まれるか，どういうメリットがあるか，費用はどの程度かかるか，解決までの期間はどの程度かなどの説明を行わせていただきます。

しかし，弁護士に依頼するかどうかをその場で決める必要はありません。ご自宅や会社に戻って弁護士からの説明内容を検討し，ご家族などの関係者ともよくご相談のうえで決めていただくのがよいと思います。

Ｑ　弁護士費用がいくらかかるのかわからず不安です

弁護士費用がいくらかかるかは，弁護士に依頼するかどうかを判断するうえでとても重要な情報です。したがって，必ず事前に弁護士費用のお見積もりをご説明し，原則として見積書をお渡ししますので，ご安心下さい。

Ｑ　弁護士費用の仕組みはどのようなものですか

弁護士に依頼する場合の費用は，事件受任時に着手金をいただき，事件終了後に成果に応じて報酬金をいただくという「着手金・報酬金方式」が通常です。

ただし，遺言書や契約書の作成，内容証明郵便の作成など，原則として一度の手続で完了するような業務の場合には，受任時に「手数料」という名目で一度のみ弁護士費用をいただく方式となります。

さらに，ご希望がある場合や特殊な事情がある場合には，いわゆるタイムチャージ方式で弁護士費用を決めることもできます。詳細は「弁護士費用について」をご覧下さい。

Ｑ　弁護士費用はどのようにして支払うのですか

法律相談料の場合にはその場で現金でお支払いいただくのが通常ですが，その他の場合，基本的には請求書を発行し，振込でお支払いいただきます。クレジットカードによるお支払いはできませんので，ご了承下さい。

なお，分割払いが可能な場合もあります。ご相談ください。

Ｑ　司法書士や税理士を紹介してもらうことはできますか

当事務所が提携している司法書士，税理士の先生を紹介させていただきます。

Ｑ　顧問弁護士とはどういうものですか

顧問弁護士とは，日常的な相談などをいつでも気軽に行える弁護士のことです。

会社などの事業者はもちろん，個人でも顧問弁護士をもつことができます。

顧問弁護士が行う業務については顧問契約の中で定めますが，一般には，顧問料を支払うことで，面談，電話，Ｅメールなどによる相談や簡単な契約書のチェックなどが契約期間中，何度でも自由にできるようになります。

Ｑ　弁護士と顧問契約を結ぶメリットはどこにありますか

顧問契約を結ぶ一番のメリットは，顧問弁護士は，顧問先の実情にあったより具体的で適切なアドバイスができることです。これは，顧問弁護士が顧問先の事業者や個人の方の状況を日常的に理解していることで可能になるものです。

また，顧問弁護士は，打合せスケジュールの調整などにおいても，顧問先の事情を考慮したより迅速な対応が可能になります。

なお，顧問弁護士も，相手方との交渉や裁判などの対応を行う場合には，顧問料とは別に弁護士費用をいただくのが通常ですが，その場合も，顧問先であることを考慮した弁護士費用の決め方となります。

Ｑ　顧問料はどのようにして決めるのですか

顧問料は，顧問弁護士として予想されるご相談の内容や回数，（事業者の場合）事業の規模などをふまえて協議の上，決定します。通常は月払いですが，その他の支払い方法を定めることもできます。

なお，顧問契約は通常は１年毎の契約となりますので，契約を更新するかどうかを決める際に，それまでのご相談内容や回数などをふまえて，顧問料を改定することができます。